不倫と浮気の慰謝料請求で損しない方法

不倫?まさか浮気されるなんて。どうしよう。何をしたら良いの。浮気相手に慰謝料?初めてのことだし、後悔しないためにも、自分の気持ちを整理をするためにも、弁護士さんのところに相談にいく前に慰謝料請求や離婚のことについて知っておきたい。
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慰謝料請求の為の浮気調査

浮気調査、どこに頼んだらいいの?


浮気相手に慰謝料請求する場合、
必ず証拠が必要というわけではありませんが、
浮気問題は証拠をおさえてしまえば、
80%は解決したと思っていいでしょう。

実際に浮気調査を依頼する立場となった時、
精神的に参っていて冷静な判断が難しい相談者を狙った
見せかけの営業広告や見せかけの安い料金で誘う
業者の多さに気付かれることと思います。

探偵社(探偵事務所)、総合調査会社、リサーチ会社、興信所など
実際に浮気調査の依頼をしたくても、どこに頼めばいいのか、
本当に信頼できるのかなど、悩むところです。


探偵業というくくりでは、それぞれに厳密な違いはありませんが
調査方法や方針には多少違いが見受けられりようです。

もともとは主に企業・個人の信用調査が中心だった興信所。
身分を明かし、調査対象者から直接面接や電話により情報を
収集します。料金も少し安いようです。

探偵社では、対象者にバレずに、手間暇をかけて調査します。
尾行や張り込みにより証拠を収集し、裏づけをとる聞き込みで
証拠を固めていくようです。

内閣総理大臣(国家公安委員会)許可を受け、
警察庁を監督官庁とする日本で唯一全国組織として公認された
社団法人日本調査業協会があります。
社団法人日本調査業協会は良識的な加盟員の集合体で、
探偵・調査に係わる無料相談も受付けています。
こういった協会への加盟員から選ぶのも一つの手段です。

納得のいく調査力と、最終的な料金の総額が自分に合っているか
ぜひ、依頼する前に、冷静に考えてみてください。

仕返しに慰謝料請求

浮気相手への仕返し慰謝料請求はできますか?


●仕事、仕事って言ってたくせに、
 実は浮気だったなんて―――。
 子供もいるのに、これからどうしよう。

●二股かけられてたなんて知らなかった―――。
 元カノとずっと続いてたなんて。
 今まで私がしてきたことは何だったんだろう。

●子供いないって、奥さんとは
 すぐに離婚するからって言ってたのに―――。
 もう全然連絡取れないし、私って騙されてた?!


裏切られた。騙されていた。
ウソをつかれていた。

ゼッタイ仕返ししてやる!
仕返ししたい・・・



よく考えてみてください。

仕返しした後の自分のキモチ。
仕返しして、その時はスッキリしたとしても
時間がたつにつれ、自分が虚しさを味わい、
後悔するだけではありませんか。

仕返しは、結局その場しのぎで、
何の解決にもなりませんし、
今以上に自分が傷ついてしまいます。

不貞行為に対する慰謝料請求
いわば自分の受けた損害分の請求は
公に認められる「仕返し」かもしれません。
しかし、感情に任せて仕返し目的の慰謝料請求は
たとえ慰謝料をもらえたとしても、
その後、それだけで満足できるとは思えません。

「浮気→仕返し→慰謝料請求」ではなく、
「浮気→浮気の中止→話し合い」で
解決策や今後の関係を導き出していきましょう。
必ずしも浮気相手への慰謝料請求が
解決策になるとは限りません。
慰謝料請求しなくてもやり直すことは可能です。

とにかく、このあなたの苦しさを
浮気相手への仕返しではなく、別のエネルギーにかえて
今、自分は何をしたらいいのか?
どうしたらやり直すことができるのか?
冷静に考えてみてください。

浮気相手に示談書

慰謝料請求示談書(和解契約書)って必要ですか?


内容証明を送付した後、相手との話し合いの内容を
示談書としてまとめておくことをおすすめします。

示談は、法的には口約束だけでも成立しますが、
後で言った言わないなどのトラブルをおこさないために、
示談書を作成した方がよいでしょう。

示談書を個人の間だけで交わす場合は、実印を押印して
印鑑証明書を添付すると、ただ押印しただけよりも、
証明力が高くなると期待されます。

示談は和解契約の一種で、民法の和解契約の規定が適用されます。

いったん示談をすると、後で自分に有利なことが判明しても、
条件を変更することはできません。

個人で示談書を作成して、書面を取り交わす場合は、
専門家に相談をしてすすめたほうがよいでしょう。

タグ:浮気 示談

浮気相手に仕返し

もう許せない! 浮気仕返しをしたい!


こんなにも精神的苦痛を受けたからには、つい何か
仕返しをしてやりたくなりますが、
少し冷静に考えてみましょう。

主人が浮気をしたから、私も仕返しに浮気を…
しかし、この動機としては「自分も浮気をして楽しむ」ではなく
「自分の受けた精神的苦痛を主人にも味わわせてやる」では
ないでしょうか。楽しくもない浮気をして、
ただその事実を作りたいというだけの仕返しでは
長続きはしないでしょう。

仕返しをしたいと思うなら、浮気ではなく他の方法を考えて
償いをさせる方が自分にとってもよいのではないでしょうか。

あなたが仕返しをなくても、浮気をして貞操義務に違反した人は
幸せになれる要素は1つもありません。

慰謝料請求をすることだけが解決方法ではありませんが、
配偶者の不貞行為で精神的苦痛を受けた慰謝料として
損害賠償を請求することも1つの方法です。

離婚後もできる慰謝料請求

離婚後であっても慰謝料請求できますか?


離婚後であっても、離婚成立から3年以内であれば
慰謝料請求できます。

離婚に伴う慰謝料は、離婚が成立した時点で発生しますので、
離婚が成立した時から3年間が計算されることになります。

慰謝料請求には時効があるわけですが、
不貞行為の相手が分かっている時は、最後の肉体関係が
あったときから3年以内に慰謝料請求しなければ時効消滅します。

配偶者に対する慰謝料請求は、離婚しない場合は
不貞行為を知ったときから3年以内、
離婚した場合は、離婚の成立した日から3年以内で
慰謝料請求できることになります。

時効が迫っている場合は、とりあえず内容証明郵便で
慰謝料請求しておくことで時効を一時的に止めることができます。
しかしその後半年以内に裁判を起こさないと
時効が成立してしまいます。

離婚すると必ず慰謝料請求が発生するわけではありません。

離婚の慰謝料とは、離婚の原因となった配偶者や浮気相手の
違法行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償のことです。
離婚原因が配偶者との性格の不一致などである場合は
違法性があるとはいえないので慰謝料を請求することはできません。
また、夫婦2人とも浮気をしているなど
違法な行為が夫婦双方にある場合は、
どちらも慰謝料を請求することはできません。

慰謝料請求はどこに相談

慰謝料請求離婚など、どこに相談すればよいですか?


■市町村の無料法律相談、弁護士無料相談、家事相談室など
市区町村では、相談内容別に曜日がきめられて、
無料で相談を受け付けています。
割と競争率も高く、すぐに予約でいっぱいと言うことも
少なくありません。


■家事相談室
家庭裁判所や、その支部には「家事相談室」が設けられていて、
調査官が担当し、法的な身上相談を含め、
解決方法を指導しアドバイスしてくれます。
相談は無料で、相談により調停を申したてる必要もありません。


■法テラス
近くの「法テラス」では、面談や電話により、
無料で関係機関の相談窓口や法制度の情報を提供してくれたり、
弁護士・司法書士による法律相談が必要な方で、
経済的に余裕のない方には、民事法律扶助による
無料法律相談も行ってくれます。
収入・資産が一定基準以下の方が対象で、
相談時間は1回30分程度、
相談回数には制限があります。


■弁護士
納得のいくまでアドバイスを受けたいという方は、
各弁護士会が設けている法律相談室がお勧めです。
弁護士は、必要で最適な援助を的確にしてくれます。
あなたに有利になるように、積極的に
力をかしてくれることでしょう。

タグ:慰謝料請求

離婚の方法は

離婚を考えています。離婚するにはどんな方法がありますか?



■協議離婚
夫婦で話し合い、お互いが合意し成立する離婚方法が協議離婚です。
離婚方法の中で最も一般的な方法で、約90%を占めます。

協議離婚は、夫婦各々の署名押印、
さらに証人2名の署名押印された離婚届を
本籍地または住所地の市区町村役場へ提出し、
受理されれば成立となります。

最も簡易な離婚方法なので、財産分与や養育費、
慰謝料など金額面での取り決めを充分にしないで
離婚を成立させてしまうことが多く、
離婚が成立してしまうと、再度話し合う機会も難しくなるので、
出来れば離婚前によく話し合い、その内容を
離婚協議書などの文書で取り決めておくとよいでしょう。


■調停離婚
夫婦だけでの話し合いではまとまらない場合には、
夫婦のどちらか一方が相手方の住所地管轄の家庭裁判所に
離婚調停の申し立てを行います。
離婚など家庭内の問題は家庭裁判所の調停手続きを
経てからでないと裁判は起こせません。

離婚調停は家事調停委員と裁判官から成る調停委員会が
夫婦からそれぞれ交互に事情を聞き、お互いが合意して
解決に向かうように話し合いをサポートしてくれます。

慰謝料、財産分与、親権、養育費などに双方が合意できた後、
調停調書が作成され離婚成立となります。


■審判離婚
調停を続けて、離婚には合意したものの調停成立前に
一方が出頭しない場合や、夫婦の意向の違いで
合意しない場合などで、離婚を成立させたほうが
夫婦の利益になると家庭裁判所が判断したときは、
調停委員会の意見を聴き、事実調査や証拠調査を行った上で
離婚を成立させます。

家庭裁判所の下した審判に不服がある場合、
異議の申し立てをすることができ
当事者が審判の告知を受けた日から2週間以内に
異議を申し立てると審判離婚は成立しません。

審判離婚は、調停と裁判の中間に位置する制度ですが、
あまり利用されていません。
調停が不成立になると離婚裁判を起こすか、
離婚をあきらめる場合が多く、
審判離婚をするのは極めて少数です。


■裁判離婚
協議離婚でも、家庭裁判所の調停・審判でも
離婚が成立しなかった場合は、
まず、家庭裁判所に調停を申し立て、
調停が不成立で終わったことを証明する
「夫婦関係調整事件不成立調書」を添付し、
弁護士に依頼して地方裁判所に提訴する事が出来ます。
離婚裁判で勝訴判決を得た場合には、一方が離婚を拒んでも
強制的に「裁判離婚」が成立します。
慰謝料、財産分与、養育費や親権の問題についても
同時に訴えることになります。

裁判離婚が認められるには離婚原因が必要となります。
民法で定める離婚原因としては「不貞行為」「悪意の遺棄」
「生死不明(三年以上)」「強度の精神病」
「結婚を継続できない重大な事由」があります。

離婚した夫婦の約99%は、
協議離婚や調停離婚によって離婚しています。
裁判離婚では裁判手数料(慰謝料の請求額により変動)を
支払うので大きな出費となることや、
裁判期間も長期になったりと大変なことも多いようです。
タグ:離婚 方法

離婚協議書とはどんなもの

離婚協議書とは、どんなものですか?


離婚協議書とは離婚の際に両者で話し合い、
慰謝料や財産分与、養育費などのお金の取り決めや
子供がいる場合には親権など、
合意した約束事を契約書として書き残したものです。

離婚協議書自体には
法的執行力(給料の差し押えなど)はなく、
もし相手の支払いが滞った場合などは、調停や裁判の
手続きをして離婚協議書を証拠に争うこととなります。

弁護士を頼んだり、長期間裁判で争うことは
とても大きな負担となるので、
養育費などのお金の取り決めをした場合には、
できればその離婚協議書を法的執行力のある
離婚給付等契約公正証書にしておくとよいでしょう。

離婚給付等契約公正証書とは、
両者の合意内容を公証役場で公証人に認めてもらい、
公的な書面にしてもらったものです。
ただの離婚協議書と異なり、書面の内容に効力があります。

養育費の支払いが滞ったり内容に違反した場合、
裁判をしなくても、即強制執行ができます。
(書面の内容に記す必要がある)

タグ:離婚協議書

内容証明郵便とは

浮気相手に慰謝料請求をするときの内容証明郵便
どうやって作成したらよいですか?



内容証明郵便の作成は
郵便規則で字数や行数、形式が細かく決まっています。
できれば専門家に依頼したほうが間違いないでしょう。

手順としては以下のようになります。

■用紙
内容証明専用の原稿用紙は文房具店や裁判所内の売店などで
市販されていますが、用紙の種類や大きさに制限はなく、
原稿用紙、コピー用紙、便箋などでもかまいません。
一般的にはA4判の用紙を使用します。

■封筒
封筒も制限はなく自由です。
郵便局で文章の形式が正しいか確認するので、封をしないで
郵便局へ持参してください。

■筆記用具
手書きの場合、鉛筆よりボールペンなどインクの出る筆記具を
用いるのが一般的です。
ワープロやパソコンなどで作成してもかまいません。

■字数、行数
縦書き、横書きのどちらでもかまいません。
縦書き・・・1行20字以内、1枚26行以内
横書き・・・1行13字以内、1枚40行以内
または1行20字以内、1枚26行以内
または1行26字以内、1枚20行以内

用紙1枚につき520字までです。
これは表裏合わせての字数なので、用紙の表に520字書いた場合、
裏には1字も書けません。

内容証明では半角も1字として数えます。
句読点や記号は1個1字として数えます。
括弧は一対で1字と数えます。

枚数に制限はありませんが、もし複数枚になる場合は
のりやホッチキスなどで綴り、そのつなぎ目に
署名捺印で使用するものと同じ印鑑で契印します。

■文字
かな文字(ひらがな、カタカナ)、漢字、数字(算用数字、漢数字)、
句読点、括弧、記号(単位など一般に使われるものに限る)を
使用します。英語は使用できません。
ただし、氏名や会社名などの固有名詞は英字の使用ができます。

■必要な通数
浮気相手への送付用、郵便局の保管用、自分の保管用として
同文の文書が3通必要です。
3通をそれぞれ手書きしても、コピーでも、
内容が同一であれば作成方法は自由です。

■内容文
表題は書いても書かなくてもかまいませんが、
一般的には「通知書」や「請求書」など表題をつけた
内容証明郵便が多いようです。
時候のあいさつや結び文なども自由です。
内容には、必ず浮気の事実、慰謝料請求金額と
振込先、支払い期限を明記し、
支払いが無い場合法的措置を取る旨を簡潔に書くとよいでしょう。
記載もれや金額などの間違いがないように、
念入りにチェックしてください。

字句を訂正する場合は、訂正前の字句が分かるようにする
必要があるため、塗りつぶしたり、修正液などを
使用することはできません。
訂正したい箇所を二本線で消し、訂正後の字句を隣の余白に書き、
「○字削除 ○字加入」と欄外や末尾に記入して押印します。
末尾余白に記入する場合は「○行目 ○字削除 ○字加入」と
明記します。


通知書

私は、○○ △△の妻、○○ ▽▽です。
この度、探偵社の調査によりあなたと夫との
不倫の関係が判明し、あなたの行為は
妻としての地位を侵害するものです。
従って、今後夫との不倫関係の中止を要求し
これまでの侵害行為に対して
慰謝料 金五〇〇万円の支払を請求します。
本書面到達後、一週間以内に慰謝料 金五〇〇万円を
○○○銀行、○○○支店
普通口座、口座番号○○○○○○
名義人○○ ▽▽へお振込み下さい。
一週間以内にお支払いがない場合には、
法的手続きをとらせていただきます。

東京都××区×××丁目×番×号  ○○ ▽▽ 印

東京都××区×××丁目×番×号  □□ □□殿

平成××年×月×日



■受取人、差出人の住所・氏名の記入
手紙と封筒にはそれぞれ同じように
受取人、差出人の住所・氏名を記入します。
一般的には手紙文の末尾余白部分に記入しますが、
手紙の文頭でも文中でもかまいません。

■印鑑
一般的に差出人の名前の下に印鑑を押します。
決まりごとではありませんが、
正式な文書として押印は重要となります。

■同封物
内容証明郵便で証明されるのは手紙の内容なので、
手紙以外のものを同封する事は認められていません。
もし借用書のコピーや写真などの資料を浮気相手に送りたい場合は
内容証明郵便とは別に発送します。

■取扱郵便局
内容証明郵便はポストに投函することはできないので
集配事業所または日本郵便の指定した事業所での取り扱いとなります。
事前に郵便局に電話などで確認するとよいでしょう。

■窓口での手続き
郵便局窓口に3通の手紙と封筒を提出し、
内容証明郵便として配達証明付きで送りたい旨を告げます。
手紙の形式を確認してもらい、費用を支払い、
局員立会いのもと封をします。
郵便局から内容証明の控え1通と
「書留・配達記録郵便物受領書」を受け取ります。

■配達証明
内容証明郵便が受取人に配達されたことやその時期を証明するために、
配達証明をつけてもらいましょう。

■料金
内容証明料金 420円(1枚の場合) ※1枚増えるごとに250円増し
書留料金 420円
普通郵便料金 80円(定形郵便25gまで、50gまでは90円)
配達証明料金 300円(差出後1年以内420円)
例:1枚の内容証明を定形郵便(書留扱い)で
配達証明を付けて送付した場合
420+420+80+300 合計1,220円

速達扱い 別途270円(250グラムまで)が加算

※内容証明郵便が浮気相手に届くと、数日後に
 「郵便配達証明書」という葉書が送られてきますので、
 大切に保管しておいてください。
※内容証明郵便を依頼しただけでは配達証明は付けてもらえません。
 必ず配達証明をつけてもらえるように依頼しましょう。
※料金は変わることがあります。窓口にてご確認ください。

●インターネット上で内容証明郵便を送るサービス
パソコンで文書を作成してインターネットで新東京郵便局へ送信
すると、郵便局の方で内容証明の処理をしてくれるサービスです。
ホームページ上から24時間いつでも送信できます。
用紙や封筒も郵便局で用意してもらえ、3通分の手紙の印刷、
封筒の宛名印刷、封入れ、発送まですべて行ってもらえます。

電子内容証明郵便では文字数の制限が緩和されています。
また、差出人が内容証明の控えをして保管する1通は、
郵便局から差出人宛に送られてきます。
(別途謄本送付料金がかかります)

電子内容証明郵便は事前に利用登録が必要です。
詳しくは電子内容証明郵便サービスのホームページを
参考にしてください。

証拠は必要ですか

慰謝料請求するのに証拠は必要ですか?


浮気相手に慰謝料請求する場合、
必ず証拠が必要というわけではありませんが、
浮気問題は証拠をおさえてしまえば、
80%は解決したと思っていいでしょう。

まずは浮気相手がどのような人物であるか
把握することが大切です。
名前や住所、何をしている人なのか
冷静に把握しましょう。

浮気問題の証拠として、
裁判に必要な法的要件にかなうものは限られていて
具体的には、ラブホテルや浮気相手の家に出入りした証拠や、
二人で旅行したことを証明できる証拠など、
強く肉体関係が疑われる直接的な証拠が必要です。
手紙やメールなどの内容は、
いくらでも言い訳ができてしまうので
それだけでは不十分となるでしょう。

動かぬ証拠を収集するために、
探偵社に調査の依頼をするのも一つの方法です。
プロが収集した間違えの無い証拠によって、
配偶者や浮気相手は言い訳や反論もできず、
有利に慰謝料請求をすすめることができます。

タグ:証拠

慰謝料請求ができない

浮気相手に慰謝料請求ができないケースはどんなときですか?


夫婦関係がすでに破綻している状態で、
配偶者が異性と性的関係を持った場合、
浮気相手との不貞行為が理由で
夫婦関係の破綻がおきたとは認められないので、
「不貞行為」を理由に慰謝料請求はできません。

別居中、あるいは同居中でも
すでに家庭内別居の状態である場合、
破綻後の関係であるとして、
慰謝料請求が認められない場合もあります。

また貞操義務に違反した配偶者が、
結婚をしていることを隠していて、
浮気相手も過失がなく結婚をしていることを
知ることができなかった場合や、配偶者が愛人に対して、
暴力や脅迫によって関係を持った場合なども
浮気相手に対しての慰謝料請求は、難しくなります。

一番に責任が問われるのは貞操義務に違反した配偶者で、
不貞行為の内容によっては、浮気相手の責任は
二次的なものとして慰謝料が低額になる場合もあります。


タグ:慰謝料請求

慰謝料請求はどのように

浮気相手にする慰謝料請求はどのようにしたらよいでしょうか?


まず浮気相手との話し合いの場がもてるようなら
直接会って、慰謝料の金額や支払方法を
話し合いの上決めていきます。

話し合いが成立したら、その内容や合意事項を
「合意書」や「誓約書」などの書面にして、
その場で両者が署名捺印し、後日の証拠として保管しておきます。


浮気相手が話し合いに応じない場合や、
浮気相手の顔も見たくないし直接会いたくもないという場合は、
内容証明郵便で慰謝料請求をします。

内容証明郵便の作成には、郵便規則で字数や行数、
形式が細かく決まっているので
できれば専門家に依頼したほうが間違いないでしょう。


内容証明郵便を出した後、浮気相手からの返事がない場合や、
慰謝料の金額に合意しない場合などは
家庭裁判所に調停を申し立てます。

調停は裁判所が仲介に入り、交互に事情を聞き、
お互いが合意して解決できるように
話し合いをすすめてくれる制度です。


浮気相手に対しては、調停を経ないで
いきなり訴訟を提起することもできます。

配偶者に対しては、家庭内の問題となるので
家庭裁判所の調停手続きを経てからでないと
裁判を起こす事はできません。

どちらも弁護士を依頼して進めた方が良いでしょう。

タグ:慰謝料請求

浮気相手にいくら慰謝料請求

浮気相手にどれくらいの慰謝料請求ができますか?


とにかく慰謝料請求金額は、それぞれのケースによって
違ってきますので一概には言えませんが、
慰謝料の相場は300万円くらいだと言われています。

慰謝料請求は不貞行為が理由で夫婦関係の破綻がおき
離婚した場合、浮気・不貞・不倫を行った配偶者、
そしてその浮気相手に対して請求できます。
また、離婚しなくても慰謝料請求は可能です。

たとえば配偶者の浮気が原因で夫婦関係が破綻になった場合と、
貞操義務に違反した配偶者と話し合って夫婦関係が
そのまま続いた場合とでは、精神的苦痛の受け方が違います。

また、浮気癖がある配偶者の積極的なアプローチなどで
不貞行為に至った場合には、浮気相手の責任は二次的なものとして
慰謝料が低額になる場合もあります。

また、浮気が長期間継続していた場合は
精神的苦痛も長期間継続していたものと考えられるので
慰謝料が高額になるケースもあります。

配偶者が相手に対して、暴力や脅迫によって関係を持った場合なども
浮気相手に対しての慰謝料請求は、難しくなります。

具体的には不倫の交際期間、請求される側の年収、
離婚に至った原因や動機、不法行為の度合い、
精神的な苦痛の程度、資産状況や 生活能力、
年齢・職業・社会的地位、結婚・別居期間などで
変わってくるようです。

慰謝料請求には時効があり、
不貞行為の相手が分かっている時は、
最後の肉体関係があったときから3年以内に慰謝料請求しなければ
時効消滅します。

配偶者に対する慰謝料請求は、離婚しない場合は
不貞行為を知ったときから3年以内、
離婚した場合は、離婚の成立した日から3年以内で
慰謝料請求できます。

不貞行為で慰謝料請求

主人が浮気をしました。浮気相手の女性に慰謝料請求はできますか?


配偶者のある人が、配偶者以外の人と不貞行為浮気・不倫)をした場合、
精神的苦痛を受けた側の配偶者は、貞操義務に違反した配偶者と
異性の愛人に対し、慰謝料として損害賠償を
請求することができます。

しかし、慰謝料請求ができないケースもあります。

夫婦関係がすでに破綻している状態で、配偶者が異性と
性的関係を持った場合、異性の愛人との不貞行為が理由で
夫婦関係の破綻がおきたとは認められないので、
不貞行為を理由に慰謝料請求はできません。

別居中、あるいは同居中でもすでに家庭内別居の状態である場合、
破綻後の関係であるとして、慰謝料請求が
認められない場合もあります。

また貞操義務に違反した配偶者が、結婚をしていることを隠していて、
異性の愛人も過失がなく結婚をしていることを知ることが
できなかった場合や、配偶者が愛人に対して、暴力や脅迫によって
関係を持った場合なども異性の愛人に対しての慰謝料請求は、
難しいでしょう。

一番に責任が問われるのは貞操義務に違反した配偶者で、
不貞行為の内容によっては、
異性の愛人の責任は二次的なものとして慰謝料が低額になる場合もあります。

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